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個人再生をするときに必要となる予納金について解説します

予納金とは個人再生以外にも裁判所を通す場合、裁判所に支払うものです。

 

裁判所によって金額の違いがあります。

 

参考に東京地方裁判所の場合、標準額というのは20万円程度です。

 

その内訳というのは

  • 申立て手数料(収入印紙代) 1万円
  • 予納金(官報に乗せる手続き) 1万2千円
  • 予納金(個人再生委員報酬) 15万円以上
  • 予納郵券 5千円程度 

この金額に関しては地方裁判所に確認してみるのが一番です。

 

ポイントとしては弁護士または司法書士に依頼する場合、個人再生委員報酬が不要になる場合があります。その代わりに弁護士等への報酬が発生します。

 

また弁護士などへ依頼しても個人再生委員への報酬が発生するケースもあります。

 

個人再生の手続というのは一番期間も長く手続自体も煩雑です。一般的には弁護士・司法書士に依頼することが多いです。

 

予納金以外の全体的な金額を考えて、またしっかりとした個人再生手続きへの知識があり早急に動いてくれる弁護士を探すことが重要です。

 

個人再生に関する弁護士・司法書士への相談や所属する事務所などはこちらから探せます。

 

個人再生の情報まとめ

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