個人再生 手続き

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個人再生手続きは自分でできるのか?弁護士に依頼するとどういう手続が必要なのか?

個人再生というのは民事再生法に属します。

 

民事再生法には以下の2種類があります。

  • 小規模個人再生
  • 個人事業主などに多い再生法です。

     

  • 給与所得者等再生
  • サラリーマンに多い再生法です。

いずれも債務額が3000万円以下でなければ対象となりません。

 

個人再生手続きを弁護士や司法書士へ依頼するメリット

手続きとしては自分で申立を行うことも出来ますが30万程度の費用がかかります
司法書士または弁護士へ依頼することが一般的です。というのも自分で手続を行う場合にかかる費用の中には、個人再生委員に支払う報酬が必要となります。
この報酬額が25万円程度なのですが、司法書士や弁護士に委託した場合、個人再生委員へ支払う報酬が10万程度減額されます。その分弁護士などへの報酬が増えますがスムーズに手続きが行えます。

 

弁護士による個人再生手続きの流れ

  1. 債権者に返済を一時的に停止
  2. 元本を確定
  3. 再生計画案を裁判所に提出
  4. 裁判所による再生計画案の許可決定
  5. 認可が確定
  6. 約一ヶ月後より返済を開始

という流れになります。

 

個人再生手続きに必要となる書類

手続きに必要な書類はこのようなものがあります。参考です。

  • 再生手続開始申立書(給与所得者等再生)
  • 申述書(給与所得者等再生)
  • 通知書(債権者申立の通知)
  • 債権者一覧表
  • 債権者一覧表の記載要領
  • 清算価値算出シート
  • 可処分所得額算出シート
  • 可処分所得額算出シート記載要領
  • 決定書(開始決定書)
  • 個人再生手続進行表
  • 通知書(開始決定の通知)
  • 決定書(開始決定及び手続移行決定)
  • 再生債権届出書(個人再生)
  • 再生債権届出書(個人再生)を提出する方のために(説明書)
  • 届出再生債権一覧表

などこれらは日本弁護士連合会の公式サイトでも見れますし、ダウンロードしてWordなどで編集が可能です。およそ26ページに及びますがあまり難しい内容ではありません。

 

個人再生手続きの見本

再生手続書
再生手続書記入例