小規模 個人再生

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小規模個人再生と給与所得者等再生手続の違いについて解説しています

小規模個人再生違い

個人再生と言っても手続きの方法には以下の2種類あります。

  • 給与所得者等再生手続き
  • 小規模個人再生手続き

この2つの違いというのは、
給与所得者等再生手続の方・・・サラリーマンなどで働いている人が対象
小規模個人再生手続きの方・・・個人事業などで働いている人が対象
となっています。

 

小規模個人再生の場合、裁判所からの許可を得るためには小規模が前提ですので細かい条件があります。
条件というのは以下の議決数をクリアしていることが必要となります。

  • 債権者数の半分が反対しないこと
  • 反対する債権者の債権額合計が総債権額の過半数を超えていないこと

です。

 

住宅ローンは個人再生には含まれませんので、上記の議決権がありません。住宅ローン以外での債務についての議決を取る必要があるのです。