個人再生不同意

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個人再生で不同意となってしまう場合の理由について解説します

個人再生を成立させるためには債権者(貸し主)に条件面などの交渉を行い、再生計画を見直す為の同意が必要になります。
その為一方的に債務者(借り主・個人再生をする側)だけが有利になるような条件であると同意となることは難しくなります。
また最低限個人再生を成立させるための条件というのもあります。

小規模個人再生の不同意の場合

個人事業主などの自営業をやっている方の個人再生不同意の場合というのは、将来安定して収入を得られる見込みの無い場合

 

またこの場合は債権者の同意はなくても個人再生が成立する可能性があります。

給与所得者等再生の不同意の場合

企業などに勤めているサラリーマンの場合、個人再生は不同意となる条件にはなりません。

 

ですが給与所得者の方が不同意とならないからと言って有利なわけでもなく、返済総額としては多くなります。また個人再生でなくても債権者の立場からすると安定した収入がある方への信頼はどうしても高くなります。
つまり給与所得者は組織に在籍している為に仕事がある状態という見込みで個人再生を同意してくれるということになります。

 

ですが個人各々諸事情も多様にありますので、いかに債権者に条件をうまく伝えるかというのはとても重要になります。その辺はプロの弁護士に相談してみることで、より理解度が深まると思います。

 

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