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名村法律事務所

自己破産が東京都で行われているケースについて解説します

自己破産手続きについては住んでいる県などによって変わってきますが、分かりやすく一例として東京都の場合で具体的に説明します。

 

東京都の自己破産を申し立てする場所

  • 東京地方裁判所 本庁(霞ヶ関) 民事第20部(破産再生部)
  • 東京地方裁判所 立川支部 民事第4部(破産係)

以上のどちらかで行いますが、お住まいの場所によって変わります。

 

本庁で自己破産申立てを行った場合
  • 弁護士と裁判官で即日面接を行います。

即日と言っても申立書類を提出して3日以内に行われます。この場で同時廃止事件・少額管財事件のどちらになるかなど区分を落としこんでいく話をしていきます。

 

立川支部の場合、即日面接はなく書面によって審理が進められます。

 

また規模も本庁と立川支部では大きく違い
裁判官の数は

  • 本庁 500人弱
  • 立川支部 50人強

と大きく違っています。それほど東京都内で自己破産をする人は多く、債務整理の説明が書いてあるサイトなどを閲覧しても東京地裁の本庁での手続きを基準に書いてあることが多いです。

 

東京都の破産申告が行われた回数

直近の件数データは統計庁でもわかりづらくなっていますが、10年前のデータでも25000件を超えています。
このデータでは自己破産者の割合を全国の統計からみても最も多く、500人に1人程度の割合で自己破産をされています。

 

自己破産についてもっと知るならこちらから

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