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事業資金を借り入れしてからの自己破産について解説します

事業資金として借り入れをしたにも関わらず返済できなくなった場合の債務整理ですが、債務の額によって民事再生や自己破産などを選択することになります。

 

民事再生にしても返済が難しいと判断すれば自己破産となってしまいますが、それでも債務整理には大きなメリットがあります。

 

事業を行っている時の破産となれば管財人の調査が入ります。管財事件としての扱いになります。同時廃止には出来ません。

 

管財事件になるとこういうデメリットがあります

  • 調査に時間がかかります
  • 一年を超えるというケースもあります
  • 期間が長ければ予納金も高額になります
  • 50万を超えるということもあります

 

この管財事件を回避するためには商材管財として手続きをすることがメリットが大きいです。

少額管財のメリットとは

  • 免責許可が出るまでの期間が短い
  • 管財費用(予納金など)が安い

となります。ただし少額管財事件の場合、弁護士に依頼することが条件となります。

 

少額管財は今一般的になっていますのんで、個人から会社法人の自己破産の場合でも少額管財となることが多いです。

 

この少額管財は裁判所によっては出来ないところもある可能性があります。費用に大きく関わるところになりますので事前に担当の弁護士に聞いてみられてはどうでしょうか。東京地裁では可能です。

 

自己破産のメリット・デメリットはこちらから

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